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中畑氏、初街頭演説で「巨人監督の芽なくて政界へ」(スポーツ報知)

 夏の参院選にたちあがれ日本比例代表で出馬する、元プロ野球巨人の中畑清氏(56)が7日、JR新宿駅前で、初の街頭演説を行った。

 約4000人(主催者発表)が集まるなか、開口一番に「巨人の監督の芽がなくなったから、政界にいくと言われてますが、正解です」と爆弾発言。後輩の原辰徳監督率いる巨人が現在、セ・リーグ3連覇中であるのをひきあいに「逆行して先輩の私が(監督になる)という流れはあまりない。人生をかけて政界へ突き進みたい」と正直に打ち明けた。

 演説ではスポーツ省設立の話を忘れてしまい「80点。現役時代と同じでエラーがあったね」と苦笑いだった。

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気象警報・注意報、市町村単位の発表始まる(読売新聞)

 気象庁は27日午後1時から、大雨や洪水などの気象警報・注意報の発表地域を市町村(東京23区は区ごと)単位に細分化した新たな発表方式をスタートさせた。

 これまでは「(東京)23区西部」などと複数の市町村をまとめた広範囲を対象に発表されてきたが、今後は「千代田区」「中央区」などより詳細に発表されるようになる。発表対象地域数は375から1777と5倍近くに急増する。

 新たな発表スタイルを巡っては、テレビラジオ局の中には「情報量が多すぎて視聴者に情報が伝わりづらい」などの理由で、従来通りの発表地域で放送する局も多く、同庁では、同庁ホームページ携帯電話向け情報サービスの利用も呼びかけている。

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刺し傷、心臓まで=殺人事件と断定―新潟県警(時事通信)

 新潟県村上市の山中で切断された男性の胴体などが見つかった事件で、遺体にあった数カ所の刺し傷が心臓や肺に達していたことが26日、県警村上署捜査本部の司法解剖で分かった。捜査本部は殺人事件と断定、身元の確認を急いでいる。
 捜査本部によると、男性は20〜30歳くらい、身長175〜180センチで中肉。血液型はA型で、身元の特定につながる特徴は見つからなかった。死因は出血性ショックだった。遺棄現場には血痕がなく、別の場所で殺害、切断され車で運ばれたとみられる。 

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介護が政治に望むこと(2)「現場の裁量権拡大を」−全老健・川合秀治会長(医療介護CBニュース)

 政権交代から半年余り。内閣支持率が20%台にまで急落し、新党が乱立する混沌とした政局の中、再び選挙の夏が訪れる。今、政治は、介護とどう向き合い、何をなすべきなのか―。全国老人保健施設協会(全老健)会長の川合秀治氏は「まずは、政治家が介護の現場を知ること」と指摘。また、老健施設が医療・介護の枠を超えた多職種のチームワークによって成り立っている点を強調し、効果的な施設運営を実現するためには「もっと現場での裁量権を大きくしてほしい」と訴える。

―連立政権の介護政策に対する評価をお聞かせください。
 白紙です。まだ、評価はできません。

―既に政権成立から半年余りが過ぎましたが、それでも評価は難しいということでしょうか。
 少なくとも社会保障分野は、そんなに早く結果を求めたり、評価を下したりできる分野ではないと思います。もちろん、期待はしていますよ。ただ、その一方で不安もあります。政治家の皆さんが、介護の現実をご存じなのだろうか、という不安です。立場上、いろいろな議員の方とお会いする機会がありますが、それでもこの不安は、なかなか払しょくできない。おそらく、老健の関係者の多くは、同じ不安を抱えているのではないでしょうか。

―その不安をぬぐい去るには、政治家は何をすべきと思われますか。
 とにかく現場の声を聴いてほしい。門の外から、耳だけを入れて情報を「聞く」のでは意味がありません。老健施設に足を運び、現実を目の当たりにしながら、全身を耳にして職員や要介護者の訴えを「聴いて」ほしいのです。
 とりわけ現場に足を運んでほしいのは、昨年夏の衆院選で選ばれた150人強の新人議員の方々ですね。既に半年が経過したとはいえ、まだ彼ら彼女らはフレッシュマンとしての感性を持ち合わせているはず。その感性で医療・保健・福祉の現場を見てほしいのです。「プロらしい政治家」ではなく、「(庶民感覚を持った)プロらしくない目」で現場を見てほしいのです。
 場合によっては、われわれが間違った要求をしている場合があるかもしれません。だからこそ、新人政治家にはプロらしくないニュートラルな目で現場を見て、公平に評価してほしいのです。そして新たな可能性を見いだしてほしいのです。それこそが政治の役割ではないでしょうか。

―その新人議員ですが、事業仕分けにも参加し始めました。
 事業仕分けだけをセンセーショナルに扱う今の雰囲気には危うさを感じます。このままでは、かつて族議員に多くの関連団体関係者が取り入ろうとしたように、力を持った事業仕分け人にこびへつらい、取り入ろうとする関連団体が出てしまうかもしれません。もちろん、実際にそうなるかは分かりませんが、その危険性はあると思います。

―各党ともマニフェスト作りに本腰を入れ始めています。各党にぜひ公約してほしい内容をお聞かせください。
 昨年導入された「介護職員処遇改善交付金」を「介護職員等処遇改善交付金」に変更することです。交付金の対象を介護職に限ったこの制度は、介護関連職の間での所得格差を生みました。そして所得格差は、多職種によるチームワークが不可欠な介護の現場に、大きなひずみをもたらしています。この点は、ぜひお願いしたい。
 老健施設を利用する居住者のうち、低所得者を対象とした「補足給付」の見直しも盛り込んでほしいですね。この制度の最大の問題点は、どう見ても福祉政策の中でも経済・財政上での問題でしかないのに、給付は介護保険から出ている点でしょう。結果、年間で約600億円もの介護財源が消えてしまっています。まずはこれを福祉財源から支給するよう変更してほしい。また、居住費・食費の平均的な費用として全国一律で決められている「基準費用額」は、結果として導入前に比べて入居者の食の貧困化といえばいいのかもしれませんが、自由選択の余地が少なくなっていますから、これも撤廃してほしいですね。

―先程、会長もおっしゃられた通り、老健施設では医療と介護のチームワークも重要となってきます。この点で要望したい点はありますか。
 老健施設における医療職の配置を、加算ではなく基本サービス費で評価してほしいです。また、個々の医療行為のうち基本的な部分は、介護保険ではなく医療保険で評価してほしいですね。それから、介護老人保健施設と介護療養型老人保健施設という極めてよく似た施設類型が併存する理由も、現場にはよく分かりません。無意味な類型は廃止し、介護老人保健施設が医療機能を十分発揮できるような制度を公約してほしいです。
 いずれにせよ、お金の使い方にしても業務面でも、もっと現場での裁量権を大きくしてほしい。われわれを信じ、フリーハンドの部分を増やした制度や施策が欲しいのです。

―2012年には、診療・介護報酬の同時改定が待っています。
 次の報酬改定は、国民の生活全体に大きく影響してくるでしょう。それだけに各党には、老健施設の20年余りの活動を総括してから改定に臨んでいただきたい。この間、老健施設は医療と福祉・介護の中間点として、いろいろなチャレンジをしてきました。われわれは、意義のある活動をしてきたと思っていますし、時代を切り開いてきたと自負しています。でも、国政という大所高所から見たとき、老健とはどんな意義を持っていたのか。そして今後、どうあるべきなのか。できれば、夏の参院選までにその点を明確にし、公表してほしいですね。


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車掌キセル、聞き取り調査は本人のみ…相模鉄道(読売新聞)

 相模鉄道(横浜市西区)の元車掌の男性(28)(16日付で懲戒解雇)がキセル乗車を2年半にわたり繰り返していた問題で、相鉄は16日、横浜市内で記者会見を開き、「(磁気定期券の不正乗車防止システム解除に)関与した駅係員が誰なのか、今も分からない」と内部調査の甘さを明かした。

 聞き取りは元車掌本人しか行っていないという。不正が放置されてきた理由については「内部告発がなかった」とし、チェック体制の甘さも露呈した。

 記者会見で、桜木政司郎・常務取締役らは「多大なご迷惑をおかけした」と深々と頭を下げた。

 内部調査では、元車掌は、2007年10月から5回、別々の後輩の駅係員に依頼し、定期券の同システムを解除した。今年3月12日未明、相鉄湘南台駅で泊まり勤務中に、駅務機器を勝手に使用しているところを同駅係員に見付かり、今回の問題が発覚した。ごまかしたのは都営地下鉄と東急の運賃計11万6000円分だったという。

 また、元車掌は、相鉄には、都営地下鉄志村坂上(東京板橋区)―JR横浜間の通勤定期を申請していたが、実際には、途中の志村坂上―泉岳寺間しか購入しておらず、不正に通勤手当14万7000円を受給していたという。

 相鉄では、社員には定期券を購入する際、申請している乗車区間を購入したかを上司に報告する義務があったが、元車掌は伝えていなかった。上司が求めていれば、問題が早期にわかった可能性もあった。

 同社は今後、駅務機器を使用する際、駅係員が使用状況を上司に必ず報告し、報告内容と同機器の記録を照合することで、再発を防止するとした。

 相鉄は16日午前、国交省関東運輸局(横浜市中区)を訪れ、今回の問題を報告した。同局は再発防止策の提出を求め、必要に応じて行政指導を検討するとしている。

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本四道路「独自に割引」 国交相 自治体交付金を原資(産経新聞)

 前原誠司国土交通相は20日の記者会見で、6月に導入予定の上限料金制でほかの高速道路より本州四国連絡道路が割高なことについて「社会資本整備総合交付金を料金割引に活用できる」と述べ、交付金を原資として地元自治体の負担で独自の割引が可能との見解を示した。

 一方、定額制から走行距離別制に移行する首都高速と阪神高速の料金で、神奈川県の松沢成文知事が電気自動車への優遇措置を要望していることに対し、前原氏は「地元の議決がなければ、(新料金制は)実行できない。最終的には地元自治体との協議の中で定める」と述べ、要望に柔軟に対応する可能性を示した。

 総合交付金は、自治体が使い道を自由に選べるように下水道や住宅、道路などの補助金を衣替えして平成22年度に新設、総額は2兆2千億円。

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ゆるキャラがB級グルメ紹介 ご当地マスコット勢ぞろい(河北新報)

 「むすび丸」(宮城県)や「スギッチ」(秋田県)といった東北6県の「ゆるキャラ」が勢ぞろいするテレビCMの撮影が進められている。6県のマスコットが、ご当地のB級グルメを紹介しながら「元気あふれる東北に誇りを持とう」と呼び掛ける内容。制作者は「各県の思いが詰まったゆるキャラの魅力で東北を元気にしたい」と意気込んでいる。
 CMは、広告を通じて公共マナーや環境意識の向上などを訴えるACジャパン(旧公共広告機構)のテレビCMで、30秒と15秒の2バージョン。今月初旬の青森を皮切りに、各県を回りながら撮影が行われている。
 登場するのは、むすび丸とスギッチのほか、青森県産品をPRする「決め手くん」、福島県の鳥キビタキをあしらった「キビタン」、山形県のマスコット「ペロリン」。岩手は県のキャラクターがないため、雫石町の観光イメージキャラクター「しずくちゃん」が“助っ人”として参加している。
 各県のキャラクターは「八戸せんべい汁」(青森)や「どんどん焼き」(山形)などのB級グルメを紹介しながら、食材豊かな東北をPR。最後に6体が集合し、「誇ろう! ふるさとの元気。」とアピールする。
 CMは7月1日から1年間、東北の民放各局で流れる。ゆるキャラとB級グルメが「共演」する新聞広告も制作する。
 企画した広告代理店仙台博報堂(仙台市)は「全国的にブームのゆるキャラとB級グルメを多くの人に見てもらい、東北を元気にしたい。古里の魅力を再発見する機会になればいい」と話す。


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業者が継続的に遺棄か 山中の犬約100匹死骸遺棄 飯能(産経新聞)

 だれが、こんなことを−。埼玉県飯能市の正丸峠近くの山中で、犬約100匹の死骸(しがい)が遺棄されていることがわかった。現場は民家などはない山林。遺棄された犬はいずれも愛玩犬である可能性が高く、大量の犬を扱う業界関係者が継続的に現場に捨てていた可能性が高い。どんな都合があるにせよ、動物たちの死骸を山林内に捨てるという行為は許されるものではない。県警と飯能署では引き続き捜査を続けている。

 現場は、飯能市から秩父市に向かう国道299号の旧道沿いの山林。近くには民家などもなく、ほとんどの車両は正丸トンネルを通るため、旧道では車の姿を見ることも少ない。

 非常に狭い道路のわきはがけのようになっており、犬の死骸はその下の山林内で多数発見されている。

 現場付近で事実を確認した東京都内のペットサロン関係者によると、現場にはポリ袋に入った犬の死骸が散乱。一部の袋は木に引っかかったり、カラスにつつかれるなどして破れていた。腐敗が進んでいる死骸もあり、現場には異臭が立ちこめていたという。

 袋の中には折り鶴などが入れられていたことから、同店関係者は「亡くなった犬の処分を依頼された業者が廃棄したのではないか」と話している。

 同店では2〜3月に飯能署と飯能市に相談。3月下旬には死骸が回収されたが、31日になって、再び新たな死骸が捨てられていた。

 また、同店によると、捨てられた犬には、体内に埋め込まれているはずの血統など出生の記録をしたマイクロチップがなく、同店では「抜きとられた可能性もある」としている。

 県警や市が収容した犬は、近日中に東京都内の動物霊園で火葬される予定。県警では、死んだ犬を不法に投棄したものとみて、廃棄物処理法違反などの疑いで捜査しているとみられる。

 また、同店では、ホームページ上で一連の事実を指摘、こうした行為の悲惨さを訴えている。

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高速道に上限料金=車種別、6月から−普通車2千円、軽千円・国交省(時事通信)

 国土交通省は1日、6月からの導入を目指す高速道路の上限料金制度の骨格を固めた。首都高速と阪神高速を除く高速道路について軽自動車1000円、普通車2000円、トラックなど大型車5000円といった車種別で上限料金を設定。これに伴い、「休日上限1000円」や深夜時間帯割引など従来の割引制度は全廃し、その財源の一部は高速道路整備に充当する方針。近距離を利用するドライバーには実質値上げになる。
 上限料金制度は一定距離以上を走ったら料金が上がらない仕組み。民主党が昨年12月に政府に全国統一料金を要望しており、同省は6月に始まる高速道路の一部無料化の社会実験と合わせて実施するよう検討を進めていた。
 上限料金は軽、普通車、大型車、大型バスなど特大車の4車種で設定し、特大車については1万円程度とする方向。ハイブリッド車や電気自動車などエコカーについては軽と同じ料金とする。新たな料金体系は自動料金収受システム(ETC)搭載車に限らずすべての車に適用する。
 一部無料化と同様に社会実験としてスタートさせるため、実施後に制度の内容が見直される可能性がある。深夜時間帯や大口利用者向けなど従来の割引はすべて廃止する方向で、トラック業界などは反発しそうだ。 

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